田辺市議会 2021-06-25 令和 3年第4回定例会（第2号 6月25日）
全国的な居住エリアにおける不感地区解消につきましては、一部携帯電話事業者において、令和５年度末までに解消する計画もあると聞いており、また、国の研究会では、緊急輸送路、観光地や農林業従事者の作業エリアなどの非居住エリアにおける不感地区対策につきましても検討がなされているところであります。
全国的な居住エリアにおける不感地区解消につきましては、一部携帯電話事業者において、令和５年度末までに解消する計画もあると聞いており、また、国の研究会では、緊急輸送路、観光地や農林業従事者の作業エリアなどの非居住エリアにおける不感地区対策につきましても検討がなされているところであります。
○議長（川崎一樹君） 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長（坂本匡也君） 最大規模の災害を想定した場合、協定先からの物資が届くまでの時間につきましては、緊急輸送道路が啓開する３日程度を要すると考えています。
これは国の法律に基づく特定空家の範疇の中で、例えば避難道とか、あるいは通学路とか、あるいは緊急輸送路とか、そういった所の危険な空き家の判定を行い、その優先順位を決めます。その中で、今年度は５件の空き家を考えてございます。補助率は全体事業費の４分の３、限度額が75万円と今考えてございます。
また、市街地の緊急輸送道路における無電柱化の推進ということも国交省から出ております。また、緊急消防援助隊及び消防団の装備の充実というのが総務省からも出ております。
緊急搬送ルートとしても３次救急医療機関である独立行政法人国立病院機構田辺南和歌山医療センターと市街地を結ぶ効果的な緊急輸送ルートが確立され、大規模災害時には、防災拠点ネットワーク港湾として耐震岸壁を備えている新文里港からの緊急物資等の輸送や、広域防災拠点である旧南紀白浜空港や南紀白浜空港からの救助活動や緊急物資等の輸送など、地域の早期復興に大きな役割を担う道路であります。
救急搬送ルートとしても、三次救急医療機関である独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センターと市街地を結ぶ効果的な緊急輸送ルートが確立され、大規模災害時には、防災拠点ネットワーク港湾として耐震岸壁を備えている新文里港からの緊急物資等の輸送や、広域防災拠点である旧南紀白浜空港や南紀白浜空港からの救援活動や緊急物資等の輸送など、地域の早期復興に大きな役割を担う道路と考えております。
執務中心の本庁舎を巨大地震などの災害時に緊急輸送ルートとなる国道４２号田辺バイパスにつながる場所に設置することを提案いたします。それによって、現在移転先としておられます東山に比べて災害緊急対応機能を失うリスクが減り、災害対応がより強化され、ふだんは通勤など便利になると考えております。これについてはいかがお考えでしょうか。
また、小泉浄水場の津波浸水対策や水道管の耐震化及び緊急輸送道路の確保など、上水道施設や拠点給水による対応にも課題が残っています。 さらに、備蓄物資にはペットボトル等の飲料水が含まれていない中、飲料水供給の補完的役割として、プールの水を活用する災害対策用造水器が小学校８校に導入はされていますが、プールそのものの耐震性は保証されておらず、可搬式といえどもその活用は限定的であります。
この自動復旧型信号機につきましては、緊急輸送道路等の災害時に確保すべき道路の中から優先的に設置していくとのことでありますが、設置費や維持費が高額となるため、必要性を勘案し、設置を検討していくとのことであります。 次に、今回有効に働いたのかにつきましては、海南警察署からは、今回有効に稼働したということで回答をいただいております。
まず、国のプッシュ型支援につきましては、災害発生当初は被災した市町村などでは正確な情報把握に時間を要するとともに、物資の供給が滞ることなどから、被災自治体による必要な物資量を把握することが困難なため、国が被災地の要請を待たずに避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災市に物資を緊急輸送することを言います。
まず、消防局における審査過程において、本市南部地域における災害時の緊急輸送用双発ヘリコプターの発着場所の確保について、市内各協力事業所で利用できる消防団員優遇制度の創設について、それぞれ質疑がありました。
費用も節約できるという部分においては、住民と直接的なかかわりを要しない執務中心の庁舎を、災害時、緊急輸送ルートとなる国道４２号田辺バイパスに近い場所に置くことで、災害拠点機能を確実にし、適度な大きさの建物には費用も抑えられるため、地元経済にも大いに貢献できるという対案です。
また災害時の道路啓開として国道につなぎ、救急や物資の緊急輸送を行うためにも重要な高速道路の延伸、それの早期実現や国道168号等の基幹道路の整備と関係機関と連携をして取り組んでいきたいと考えております。特に高速道路につきましては、つながってこそ最大の効果が発揮されると思いますので、事業の早期実現に向けて頑張っていきたいと思います。
そして、あけぼの方面へ通じるルートしか緊急輸送道路である田辺バイパスへつながる方法がないということも認められてます。途中で二股に分かれるから二つのルートがあるとか言いますけれども、基本的にはもうそちらへ行く一方向しかないというさまざまな問題、橋があるとかさまざまなことも指摘してきました。そして、アクセス性については、バスのルートがたくさんあるということで言われます。
災害発生後、まず人命を救助するために人命救助に当たり、その後やっと緊急輸送道路が確保されます。そしてようやく物資が運ばれていきます。この間、迅速に行っても３日間かかります。ですので、３日間は自力で頑張ってくださいというようなことを国からも言われておりますし、田辺市のほうでもそのように言っておられると思います。ですが、初動対応がおくれるとこの３日間がもっと伸びることが考えられます。
このうち、食料の備蓄については、県が策定した地震災害対策のための備蓄方針についてでは、食料の備蓄量を道路啓開等の応急活動が本格化し、緊急輸送ルートが確立するまでの３日間の避難所への避難者数を基礎として算出することとされており、その割合は住民が１日分、市町村・県が流通備蓄を含めてそれぞれ１日分とされていることから、市においてもこの基準を準用し備蓄を進めているところであります。
１４９ページから１５０ページまでの橋梁新設改良費２億４,３０３万円は、災害時の緊急輸送道路を補完する重要な役割を担う市道元町江川文里港線にかかる田辺大橋の耐震化工事を進めるとともに、県において実施する芳養川河川改修に伴う市道中芳養２５号線の田尻橋の架替・拡幅工事に係る県営事業負担金です。 工事明細は２２７ページ、工事箇所は別冊参考資料１７４ページです。 次に、１５１ページをお願いします。
また、海南警察署にお聞きしたところ、配備の方針については、緊急輸送道路等、災害時に確保する必要があると考えられる道路の中から、主要と思われる交差点に設置していくとのことで、設置については、設置費用が高額となることから、今後も必要性を検討し、信号電源付加装置を設置していきたいとのことでございました。
和歌山市橋梁長寿命化修繕計画につきましては、橋長15メートル以上の市道橋78橋と緊急輸送道路等にかかる15メートル未満の市道橋3橋合わせて81橋を対象に策定しています。 補修工事は、年間5橋程度を目標として進めており、平成28年度末までに17橋の工事が完了しております。
災害直後から、避難、救助を初め物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車道国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路で緊急輸送道路というカテゴリーがありますが、この緊急輸送道路沿いの建築物の耐震はどうなっていますか。 また、本市の避難路沿線上建築物については、その耐震はどうなっていますか。